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未経験でも大丈夫!警備員デビューの研修制度について解説

公開日:2020/03/01  最終更新日:2020/02/28

どんな業種でも未経験の仕事に就く時は不安が伴うものですが、研修制度がしっかりしている職場であれば仕事の基礎からきちんと教えてもらえるので安心です。中でも警備の仕事は研修を実施することが法律で義務付けられているので、初めての人にとってもおすすめの職場であると言えます。

未経験者は原則として全員が受講対象

警備業は市民の安全や財産などを守るという、重要な任務を持つ仕事です。そのため、強い使命感を持つ人にとって警備員はおすすめの職業ですが、その業務内容は常に一定以上のレベルにあることが求められます。

こうしたことから、警備員の仕事に就く際は、必ず所定の研修を受講しなければならないことが、警備業法という法律で定められています。 法で定められた研修には新任向けと現任向けの2種類があり、このうち未経験者に受講が義務付けられているのは新任教育の方です。一方、現任教育は現在警備員として働いている人が、半期に1度受講します。

新任教育を受けるのは、基本的には1回限りです。たとえ初めてその警備会社に雇われたとしても、以前別の警備会社で警備の仕事に就いていた人は、受講を免除されます。また、まったくの未経験であっても警備業務検定という国家資格を持っている人に対しては、同様に免除制度があります。ただしこの検定は相当の実務経験があるか、指定された教育機関で講習を受けているかしないと合格するのが難しい資格です。

基本と実践について2段階方式で学ぶ

新任教育の実施は各警備会社に任されていますが、カリキュラムは法令によって定められています。実施場所は社内か、業界団体が設置している専門機関(講習センターなどと呼ばれます)のいずれかとなります。

内容は基本教育と業務別教育の2段階に分かれており、それぞれ15時間、合計で30時間受講することで法律上の義務を果たすことになります。

このうち基本教育においては、業務に関する基本原則や関係法令に関する知識、緊急時の対処法、護身用具の使用法などについて学びます。テキストを用いた座学が中心ですが、DVDなどの映像素材が利用されることもあります。また、護身用具の使用法などは指導者に倣って実際の動作を学びます。

一方、業務別教育においては、事務所や商業施設などにおける巡回警備、工事現場や駐車場などにおける交通誘導、人を対象としたボディガードなど、各分野に実務に即したかたちで具体的な警備方法を学びます。実際の現場でOJTを行うこともあります。

受講期間中でも給与は支払われる

未経験者は新任教育を受講しなければ警備の仕事に就くことができませんが、注意が必要なのは、これは「受講しないと社員として採用されない」という意味ではありません。順番としては、まず「社員に採用される→研修を受ける→職場に配属される」という流れになります。

この扱いは、正社員ではなくアルバイト採用であっても同じです。 なぜこのことを強調する必要があるかというと、社員の身分があれば、受講期間中であっても、つまりまだ仕事に就いていない状況であっても、給与が支払われるからです。

新任教育の場合、実質的な実施機関は4日間程度となりますが、その間も給与は保証されます。 ただ、金額については賃金に関する関係法令に抵触しない範囲内で各警備会社の裁量に任されており、実際に働き始めてからの給与とまったく同額とは限りません。

実態を見る限りでは、研修期間中は総額で2~4万円程度が支給され、実際に業務についてから改めて正規の給与規定に基づいた額が支払われるというケースが多いようです。

 

人によっては「法律で研修を受けるよう強制されるなんてわずらわしい」と感じるかも知れませんが、考え方次第では仕事について学べるチャンスが必ずあるということですから、警備の仕事が未経験者におすすめの理由はそこにあります。独自の研修制度が充実している会社であれば、さらにおすすめとなります。

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